私たちがプライドパレードに参加する意義～つながる・開く・動く～

経済同友会とは

公益社団法人　経済同友会（代表幹事：新浪 剛史）は、1946年の発足以来、企業経営者が個人として参加し、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視点から、活力ある経済社会の実現に向けて、政策提言を行う経済団体です。経営者による自由闊達な議論を通じ、一企業や特定業種の利害にとらわれない、先進的な政策や企業経営のあり方を発信しています。

2023年4月、新浪代表幹事は経済同友会の行動指針として、「つながるConnect」、「開くOpen」、「動くAct」の3つを掲げています。外の世界とつながり、多様な価値観を受け入れ、経営者が自ら動くことの重要性を説いたこの行動指針に基づき、前年度に引き続き、プライドパレードに参加いたします。

社会のDEI推進委員会について

経済同友会は、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）を重要テーマの一つと位置付け、「社会のDEI推進委員会」を設置しています。この委員会では、ジェンダー平等の実現や外国人、性的少数者（LGBTQ＋）、障がい者等、多様な個人が活躍する公平性及び包摂性のある社会への変革を進める上での課題について検討し、課題解決に向けた政策提言の発信や経営者・企業として実践できる具体的な行動について議論しています。

その一環として、企業経営者がマイノリティへの理解を深め、経済界としてLGBTQ＋に賛同・支援する意思を表明することを目的に、「Tokyo Pride 2025」に協賛するとともに、具体的な行動の一歩として、代表幹事をはじめとする本会会員がパレードに参加します。

社会のDEI推進に向けたこれまでの取組みや発信

月2回の定例記者会見において、新浪代表幹事は「（DEIは）イノベーションの権化であり、土台である」と述べるなど、日頃からその本質的な意義を強調しています。
また、日本でのDEIの取り組みはまだ始まったばかりであり、着実に進めていく段階にあることから、「ますます重要であると認識して推進していかなければならない」と、推進の重要性について積極的にメッセージを発信しています。

2023年6月には、『ビジネスリーダーによる多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現への協働宣言』をG7諸国在日商工会議所と共同で取りまとめ、本会会員を含めた568名の経営者から賛同の署名が集まりました。この署名は、新浪代表幹事、田代委員長、星野委員長が岸田文雄内閣総理大臣を訪問し、直接手交しました。

（参照：本会HP_https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/230622t.html）

また、社会のDEI推進委員会では、社会に広くDEIを推進していくためには誰もがより良いワーク・ライフ・バランスを実現できるようにすべきであると考え、2025年4月に報告書「イノベーション創出へのDEI経営～第二章：男性育休から考える育児のジェンダー平等～」を公表する予定です。

経済同友会は、あらゆる人材が活躍できる「多様性ある、公正で、包摂的な社会」の実現を目指し、今後もさまざまなステークホルダーと協働しながら、社会の DEIを推進していきます。